2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
本法案では、児童手当の特例給付に所得制限を設けることで生じる財源を保育の受皿確保に係る費用に充当するとしています。財源不足を補うために高所得者の更なる負担を求め、子育て世代間の融通で賄うことは、政府による少子化対策の財源見通しの甘さ、子ども・子育て支援への理念の欠如と言わざるを得ません。
本法案では、児童手当の特例給付に所得制限を設けることで生じる財源を保育の受皿確保に係る費用に充当するとしています。財源不足を補うために高所得者の更なる負担を求め、子育て世代間の融通で賄うことは、政府による少子化対策の財源見通しの甘さ、子ども・子育て支援への理念の欠如と言わざるを得ません。
その観点から、新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために事業主拠出金の拠出、追加拠出をお願いをいたしております。 また、今委員も言われましたけれども、今回は法律に定められた拠出金率の上限〇・四五％の引上げは行いません。
平成二十五年度は約三・三兆円でありましたけれども、保育の受皿確保や子ども・子育て支援新制度の実施、それから幼児教育、保育の無償化、さらには高等教育の修学支援などの取組によりまして、令和三年度は約五・九兆円というふうになっておりまして、二・六兆円の増というふうになっております。これは当初予算ベースではございますけれども、それに補正も含まれるわけでございます。
厚生労働省といたしましては、保育の受皿確保に加えまして、こういった未就園の方を含めました生活実態や、子供の状況を把握しにくい家庭も含めた支援ニーズの実態把握を進めますとともに、各家庭が抱えていらっしゃるニーズに対応する支援策の充実が必要であるというふうに認識をしております。
その観点から、新子育て安心プランに基づきます保育の受皿確保のために事業主拠出金の追加拠出をお願いしているところであります。 待機児童の約九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するというふうに考えております。
○国務大臣（坂本哲志君） 今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。
十四万人分の保育の受皿確保に係る所要額一千四百四十億円については、企業から一千億円を追加拠出していただき、公費四百四十億円と合わせて所要額を確保しています。 今般の特例給付の見直しにより公費ベースで約三百七十億円の財政効果が生じることとなり、国費分については安定財源を確保することとなります。
その観点から、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対して事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いしております。 待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資すると考えています。
待機児童の解消に当たっては、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めていくこととしており、今国会の厚生労働委員会における私の所信表明においても、待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいりますと述べたところであります。 保育所に常勤の保育士を充てることとしてきた理由についてお尋ねがありました。
○坂本国務大臣 おっしゃるとおり、十四万人の保育の受皿確保のために一千四百四十億、そして、そのうち企業から一千億、公費として四百四十億と、併せて所要額を確保しているところでございます。 そういう中で、これも今おっしゃいましたように、公費ベースで三百七十億の財政効果が生じることとなりまして、国費分につきましては安定財源を確保することとなります。
○坂本国務大臣 新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために令和七年度までに必要となる保育所等の運営費一千四百億円のうち、〇―二歳児分の一千億円につきまして、経済界に対して事業主拠出金の追加拠出をお願いをしております。
新子育て安心プランにつきましての受皿確保につきましては、先ほど申しましたように、経済界に対して拠出金で一千億円の追加拠出をお願いしたところでございますが、その考え方といたしましては、待機児童の九割がゼロから二歳児となっているところでございまして、その受皿として子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するというふうに考えていまして、このような観点から事業主に対して
約三十二万人の受皿確保を目標としまして、二〇一八年度から二〇二〇年度まで、令和二年度末までの受皿拡大見込み量は、現時点で三十一・二万人というふうに把握をしております。
子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、十四万人の保育の受皿確保による待機児童の解消などを行っていくなど、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 今回、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしていますが、子育て世帯へのトータルでの支援は確実に拡充されてきていると考えております。
引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、更なる保育の受皿確保を含め、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。 新プランにおける企業主導型保育事業の位置づけについてお尋ねがありました。 新子育て安心プランにおいては、市町村計画の積み上げや女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人分の保育の受皿整備をすることとしたものです。
待機児童の解消のためには、女性就業率の上昇に対応した保育の受皿確保とともに、地域の特性を踏まえた支援が必要であり、新子育てプランに基づき、できるだけ早く待機児童が解消されるよう取り組んでまいります。 必要となる保育人材の数についてお尋ねがありました。
待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいります。放課後児童対策については、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいります。放課後児童対策については、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
待機児童につきましては、本年十月の総理の所信表明演説におきまして、年末までにポスト子育て安心プランを取りまとめますと述べているとおり、来年度以降の保育の受皿確保とその財源につきまして、予算編成過程で検討をしていくということにしております。
長年の待機児童問題を終わらせ、安心して子供を産み育てられる環境を実現するため、保育の受皿確保や保育の質の向上のための施策を総合的に進めるとともに、不妊治療を受けやすい職場環境の整備等に向け、厚生労働大臣を始めとする関係大臣と協力し、取り組んでまいります。
長年の待機児童問題を終わらせ、安心して子供を生み育てられる環境を実現するため、保育の受皿確保や保育の質の向上のための施策を総合的に進めるとともに、不妊治療を受けやすい職場環境の整備等に向け、厚生労働大臣を始めとする関係大臣と協力し、取り組んでまいります。
その上で、受皿確保の最終目標年度となります令和二年度予算におきましては、年度途中に開く予定の施設の二万四千人分の施設整備、また既存分も含めました運営費について、内閣府の要求を踏まえて、必要な予算を計上させていただいたところであります。
子育て安心プランに基づいて今進めておりますけれども、令和二年度末までのこの三年間、三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでいくということを申し上げておるところであります。それにのっとってしっかりと進めて、これは市町村と連携をとりながら進めていきたいと思っております。 いずれにしても、保育の質の向上そして確保、これに向けて、ぜひしっかりとまた全力で取り組んでいきたいと思います。
その二千億を原資に、保育士の処遇改善を図るとか、九万人の新たな受皿確保をするというふうなことによって待機児童をなくしていくというようなお考えはなかったのでしょうか。
待機児童の解消につきましては、子育て安心プランに基づきまして、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に今全力で取り組んでいるところでございます。
引き続き、待機児童を解消するとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでまいります。 また、保育所の入所に当たっては、保護者の希望も伺いつつ、市町村が利用調整を行い、入所できる保育所を決める仕組みとなっております。保護者の希望には……（発言する者あり）はい。じゃ、よろしいですね。
待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでまいりたいと考えています。
引き続き、子育て安心プランに基づいて待機児童の解消を図るとともに、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいります。
待機児童の解消を図るとともに、今、女性の就業率八割に対応できるよう、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでまいります。 また、待機児童の解消のためには、保育の受皿の拡大と同時に、これを支える保育人材の確保が不可欠であります。
まず、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるように、子育て安心プランに基づいて二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保を行うこととしております。 この三十二万人分の考え方でございますけれども、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末までにほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでございます。
引き続き、幼児教育、保育の無償化とあわせて、待機児童の解消を図るため、子育て安心プランに基づく、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿確保や保育士の処遇改善に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
平成三十年度予算におきましては、平成二十九年度の、今委員御指摘の前倒し二万人分を予定しつつ、約二万人分の受皿確保のための費用を予算計上させていただいたところでございます。このため、三十年度の保育事業の募集につきましても、募集枠を二万人分程度とし新規募集を行ったところでございまして、その結果、五万人分を超える応募がございました。